miyoshi188L

10/40

平成30年度 介護保険事業決算状況介護保険は、３年毎に策定する介護保険事業計画に沿って事業を進めます。平成30年度から令和２年度は、「第７期介護保険事業計画」の実施期間となり、計画の初年度であった平成30年度の決算状況についてお知らせします。※１　計画値については、平成30年９月末現在を推計しています。※２　認定者数は、第１号被保険者（65歳以上の被保険者）のみ。※３　認定率は、三次市の第１号被保険者数から算定しています。（各年度確定数値は３月末現在）区　　分平成30年度【参考】平成29年度確定数値計画値 ※１確定数値人　口　　　5万2,162人5万2,684人5万2,776人高齢者数1万8,539人1万8,563人1万8,579人認定者数 ※２4,497人4,655人4,553人認定率 ※３24.4％24.8％24.6％認定率県平均19.1％―19.1％人口・高齢者数・認定者数・認定率は、いずれも計画値を下回っています。また、平成29年度と比較しても、人口減少の中で高齢者の割合は横ばいですが高い状況です。平成30年度の認定率は24.4％と、県平均の19.1％と比べてかなり高く、県内23市町の中で１位の認定率となっていますが、平成29年度と比較して0.2%下がっています。人口・高齢者・認定者数の状況※１　決算額は、保険料還付金に充てた額および滞納繰越分を除いた額。※２　標準給付費および地域支援事業費の介護予防・日常生活支援総合事業に対して交付される国の交付金。交付基準率は５％ですが、全国平均と比べて、後期高齢者や所得の少ない第１号被保険者が多い場合には５％を超える額が交付されます。計画では8.17％で見込んでいます。※３　介護保険にかかる費用のうち、利用者が負担する１割または２割・３割分を除いた９割または８割・７割分の介護サービス費。※４　要支援者の介護予防・生活支援サービス事業および介護予防事業、地域における包括的・継続的な支援をすることを目的とした事業。計画額は標準給付費の３％相当。区　　分①計画額②決算額③（②－①）差額第１号被保険者介護保険料 ※１13億5,031万円13億8,076万円3,045万円調整交付金 ※２5億6,802万円5億2,015万円▲4,786万円標準給付費 ※３64億764万円62億9,562万円▲1億1,202万円地域支援事業費 ※４4億5,593万円4億3,177万円▲2,416万円【注】端数調整により計算値と一致しないところがあります。「第１号被保険者介護保険料」は、計画額を3,045万円上回り、「標準給付費」および「地域支援事業費」の介護予防・日常生活支援総合事業に対して国から交付される「調整交付金」は、計画額より4,786万円下回りました。また、保険料を充当すべき「標準給付費」は計画額を１億1,202万円下回り、「地域支援事業費」も2,416万円下回っています。主要指標の計画値と決算値の比較10Miyoshi 2019.11