miyoshi188L

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「介護給付費準備基金」は、保険料の不足に充てるための基金です。平成30年度は前年度繰越金などを積み立て、1,942万7,853円が増額となり、平成30年度末の基金残額は１億6,070万966円となりました。平成30年度決算による余剰分6,090万7,842円は、令和元年度で積み立て介護保険事業運営に充てることになります。介護給付費準備基金の状況介護給付費準備基金29年度末現在高30年度中増減高30年度末現在高１億4,127万3,113円1,942万7,853円１億6,070万966円「標準給付費」は計画額より１億1,202万円（1.7％）下回りましたが、ほぼ計画どおりといえます。この「標準給付費」62億9,562万円を、平成30年度末の認定者数4,561人で割ると、一人当たり年間138万315円の費用がかかったことになります。また、平成29年度と比較すると、平成30年度は２億896万円（3.2%）減額になっており、「標準給付費」は昨年度に続いて減少しています。これは平成29年度から要支援者による介護予防サービスの内、訪問サービスと通所サービスについては、市が行う地域支援事業の介護予防・生活支援サービス事業へ移行したことによる減額も大きく影響しています。今後とも、給付と負担のバランスに留意しながら、介護保険事業の健全な運営に努めていきます。※「認定者数」は、第1号被保険者（65歳以上の被保険者）と第2号被保険者（40歳から64歳の被保険者）の認定者の合計標準給付費（保険給付費）の状況サービス種別①平成29年度②平成30年度③（②－①）差額増減率居宅介護サービス費22億716万円21億5,116万円▲5,601万円▲2.5%地域密着型介護サービス費12億1,245万円12億5,929万円4,684万円3.9%施設介護サービス費21億1,027万円20億5,756万円 ▲5,271万円▲2.5%居宅介護福祉用具購入費881万円885万円3万円0.4%居宅介護住宅改修費1,799万円1,744万円 ▲55万円▲3.1%居宅介護サービス計画費2億8,660万円2億7,511万円▲1,149万円▲4.0%介護予防サービス給付費3億2,880万円2億756万円 ▲1億2,125万円▲36.9%高額介護サービス費等1億300万円9,910万円 ▲390万円▲3.8%高額医療合算介護サービス費等1,155万円1,046万円▲109万円▲9.4％特定入所者介護サービス費2億1,273万円2億433万円▲840万円▲4.0%審査支払手数料520万円476万円▲44万円▲8.5%計65億458万円62億9,562万円▲2億896万円▲3.2%【注】端数調整により計算値と一致しないところがあります。①計画額②決算額③（②－①）差額増減率64億764万円62億9,562万円▲1億1,202万円▲1.7%問 高齢者福祉課　介護保険係　☎0824-62-6387　0824-63-280911Miyoshi 2019.11