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一般会計主な収入は、地方交付税154億円(40.5%)、市税68億円(17.9%)、市債46億円(12.0%)で自主財源比率は29.1%です。前年度に比べて約26億円の減額になっています。主な支出は、民生費93億円(26.0%)、総務費70億円(19.4%)、公債費53億円(14.8%)、です。前年度に比べて約38億円の減額になっています。※公債費とは、地方自治体が借り入れた地方債の元利償還費と一時借入金の利息の支払いに要する経費のことです。土木費6万6,509円380億8,104万円収入360億1,286万円支出20億6,818万円差引−=■ 市民一人当たりにすると 決算額を人口5万2,556人(平成31年1月1日現在)で割り、市民一人当たりの経費と市税負担額を算出しました。●市民一人当たりの経費68万5,228円●市民一人当たりの 市税負担額12万9,702円17万7,874円民生費13万3,016円総務費公債費10万1,179円4万7,211円衛生費2万7,226円消防費4万3,028円教育費その他4万9,747円3万9,438円農林水産業費10月1日(火)、市議会9月定例会において、平成30年度の三次市決算が認定されました。平成30年度の決算状況を、基金・市債の状況や財政指標等とあわせて紹介します。収入380億8,104万円依存財源269億8,247万円(70.9%)自主財源110億9,857万円(29.1%)使用料及び手数料ほか42億8,195万円(11.2%)市税68億1,662万円(17.9%)地方交付税154億707万円(40.5%)市債45億8,669万円(12.0%)国庫支出金28億5,910万円(7.5%)県支出金24億2,432万円(6.4%)その他 17億529万円(4.5%)支出360億1,286万円公債費53億1,758万円(14.8%)総務費69億9,079万円(19.4%)民生費93億4,834万円(26.0%)土木費34億9,546万円(9.7%)衛生費24億8,121万円(6.9%)教育費22億6,139万円(6.3%)農林水産業費20億7,272万円(5.7%)その他 26億1,447万円(7.2%)消防費 14億3,090万円(4.0%)平成30年度決 算特集6Miyoshi 2019.11

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