miyoshi188L

8/40

579111315％H27H28H30H29H24H26H2512.69.37.811.37.07.513.10.320.330.340.35H27H28H30H29H24H26H250.3320.331 0.3320.3340.3300.3300.3304045505560657075%H27H28H30H29H24H26H2549.652.549.147.869.651.948.786889092949698%H28H27H30H29H24H25H2691.190.396.790.993.895.894.0指標名三次市早期健全化基準財政再生基準実質赤字比率　一般会計等の実質赤字の比率―（黒字）12.30%20.00%連結実質赤字比率　すべての会計の実質赤字比率―（黒字）17.30%30.00%実質公債費比率　公債費等の比重を示す比率7.0%県内14市中7位25.0%35.0%将来負担比率　地方債残高や一般会計等が将来負担すべき実質的な負債を捉えた比率51.9%県内14市中6位350.0%―実質公債費比率とは…毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額に充当されたものの占める割合です。通常、前３年度の平均値を使用しています。この比率が18％以上になると、地方債の発行に際し許可が必要となります。財政力指数とは…市が通常必要とする経費を、市税などの普段の収入で補うことができるかを表す指数です。この数値が１を超えると財政的にゆとりがあり、１より小さい場合は、１に近いほど自主財源の割合が高く、財政状況に余裕があると言えます。将来負担比率とは…公営企業も含めた市のすべての会計と一部事務組合や第三セクターなどが将来負担する可能性のある負債の、標準財政規模（地方自治体の標準的な状態で通常収入が見込まれる一般財源の規模）に対する割合です。この比率が高いと財政運営上の問題が生じる可能性が高くなります。財政健全化判断比率とは…　財政の健全度を判断する指標として、財政健全化判断比率（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）があります。　これらの数値が、早期健全化基準や財政再生基準を超えると、国や県の指導の下で行政運営をしなくてはならなくなるなど、自由な運営が制限されます。経常収支比率とは…公債費、人件費など義務的経費のほか、物件費、補助費などの経常的に必要な経費が、市税などの普段の収入に占める割合を表す指標です。この数値が大きくなると財政が硬直化し、投資的事業に回す予算が少なくなります。主な財政指標で見る決算財政健全化指標は基準をクリアしていますが、財政的に決してゆとりがあるわけではありません。実質公債費比率の推移財政力指数の推移将来負担比率の推移経常収支比率の推移問 財政課財政係　☎0824-62-6119　0824-62-6235　三次市は平成30年度も基準をクリアしています。また、公営企業会計等（病院事業会計、水道事業会計、下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計）の資金不足比率（公営企業会計ごとの資金不足額の比率）も該当なく、健全な財政運営を行っています。8Miyoshi 2019.11