神石高原3月号

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農業委員会だより神石高原農委輝き神石高原農委７号７号輝きが必要）⑵環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への対応について　　現在交渉中であるが、交渉内容が全く公表されない状況で国民は良否の判断が出来ない状況で、このまま交渉が進行し妥結後に結果のみの発表では到底納得の出来るものではない、国民への情報開示を迅速に行うよう申し入れを行って頂きたい。　　また、農林水産品の重要５品目が交渉除外の確約がとれない場合は即刻交渉から撤退するよう、国へ対し強力に働きかけて頂きたい。⑶広島県の農業普及指導体制の強化について　　法人・担い手・専業農家を育成し、足腰の強い農業推進を図るためには、地域の実情に即した農業技術・経営方法の指導が重要である。　　しかしながら、県の指導員は近年大きく減少しており、農家が期待するような対応が出来ていないのが実態である。　　広島県へ対し普及・指導体制の強化を図るよう要望願いたい。　 ⑷農地中間管理機構創設に伴う要請ついて　　現在政府の「規制改革会議」において、来年度より〔農地中間管理機構〕（仮称）の設置が検討されているが、本県のような中山間地域には条件が厳しすぎてメリットがない上、現行制度の「経営所得安定対策」「減反政策」の廃止等が議論されておりデメリット面が大きく、中山間地域での農業経営の継続が困難になる見通しである。　　中山間地域農業にも配慮した内容にするよう政府へ対し強力に要請を行って頂きたい。平成26年度農業施策に関する要望書を提出　平成25年11月佐伯会長を始め、農業委員各地区の代表および事務局総勢７人で牧野町長に平成26年度、農業施策に関する要望書を提出しました。これは農地法のなかで、農業委員会が農業者の公的代表機関として、行政庁に建議するものです。平成26年度農業施策に関する要望事項１．農業振興対策について⑴農畜産物の生産拡大対策と特産品の研究開発　①地域環境に適応した、高齢者にも対応出来る生産性・収益性の高い持続性のある特産品の研究開発を行うこと。　②和牛繁殖頭数の拡大を図るため、新規生産者の就農制度を検討すること。⑵農地保全と鳥獣被害防止対策　①産業課補助事業で、営農組合・中山間地組合等地域が一体となって取り組む場合の補助措置を農業生産法人と同一条件にすること。　②野猿・野猪等被害防止対策事業の補助対象物品に、金網を加えること。　③近年有害鳥獣種類の増加等により、現状での対策では被害防止が困難な状況となっている。　　農産物被害のみならず、畦畔・水路等の被害も増加していることから恒久的、抜本的な被害防止対策を検討すること。⑶農業後継者確保対策　①油木高等学校産業ビジネス科生徒で、卒業後農業への従事希望者との意見交換会・相談会の定期的実施や、農業者大学校へ進学し卒業後町内で農業に従事を希望する生徒へ対し、農業者大学校の授業料の援助等支援体制を講じ後継者の確保対策を積極的に行うこと。　②農業従事希望者の学校卒業後の受け入れ先について、行政として斡旋・紹介等積極的に対応すること。⑷有害鳥獣駆除班の強化　①駆除班の充実と、自己防衛策の研究及び補助金の充実を図ること。　②捕獲鳥獣の処理・加工・流通施設を整備し、肉や皮の商品化と販売体系の構築を行い、地域特産化と捕獲者の捕獲意欲の向上を図ること。２．公有地の地目変更について　県・町道用地として買収された農地の地目変更手続きが未了で、農地のままの箇所が多数存在しているため早急に地目変更手続きを行うこと。３．農業委員会への支援と体制整備について　農業委員会の業務拡大に伴い、委員の業務量の増加と、制度の適正かつ円滑な運用を図るため、農業委員会の活動予算の確保と、実務に精通した職員の配置及び増員を行う等体制整備を図ること。４．国・県へ要望していただきたい事項⑴集落法人等の育成・推進について　　地域の実態に即した集落法人の育成と、地域営農の強化及び集落の担い手の育成を図るため、農業生産法人の設立要件の緩和について検討を求めること。（小規模集落の支援・救済策6広報 神石高原 No.113

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