神石高原5月号

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町からのお知らせ　消費税率引き上げによる所得の低い方々への負担の影響を考慮し、暫定的・臨時的な措置として、『臨時福祉給付金』が、また、子育て世帯への影響を緩和し、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、『子育て世帯臨時特例給付金』が支給されます。　ただし、お1人へ両方の給付金が支給されることはありません。●支給対象者【臨時福祉給付金】　平成26年1月1日に町内にお住まいで、平成26年度分町民税（均等割）が課税されない方。ただし、ご自身を扶養している方が課税される場合や、生活保護制度の被保護者となっている場合などは対象外です。【子育て世帯臨時特例給付金】　平成26年1月分の児童手当（特例給付を含む）の受給者であって、平成25年の所得が児童手当の所得制限額に満たない方を基本とします。●支給金額　対象者1人につき1万円＊臨時福祉給付金については、老齢基礎年金、児童扶養手当などの受給者には5千円加算されます。●給付金の申請など　平成26年度分の町民税（均等割）が課税されない方など給付金の対象となる方へは、６月下旬にお知らせとともに、申請に必要な書類を送付する予定です。　詳しくは、福祉課までお問い合わせください。●と　き　６月６日（金）　午前10時～午後４時●ところ　　三和公民館●相談内容　しつけ、発達上の問題、不登校など児童の育成に関するあらゆる相談　福山こども家庭センターの職員が個別に相談に応じます。相談を希望される方は、５月26日（月）までに福祉課へお申し込みください。▼臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金の支給について▼特別巡回児童相談会のお知らせ福　祉　課☎８９-３３３５農業委員会☎８９-３３５０　神石高原町農業委員会では、毎月月末に農地法第３条・４条・５条・18条などにより、農地の所有権移転や農地転用などの審査・許可をしています。「農地法関係事務処理ガイドライン」とは、広島県が示した審査基準の指針です。　ガイドラインの改正に伴い、４月28日第１回神石高原町農業委員会で審査基準を審議し議決しました。新ガイドラインは、平成26年８月１日から施行します。【改正点の一例】　農地法第３条により所有権を取得後、３年間、３作以上耕作されない農地は転用できません。（改正前は取得後１年間１作以上）　特に農地転用の基準が厳格化されました。　新ガイドラインは農業委員会および各支所町民課にあります。　詳しくは、農業委員会事務局までお問い合わせください。▼「農地法関係事務処理ガイドライン」の改正について72014 5月号

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