神石高原3月号

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⑵農業委員会制度の改正について　　現在国では農業委員会制度の抜本的な改正が検討されているが、現場の実態を無視した内容となっており、原案どおりに実施されれば現場で大きな混乱を生ずることが懸念されるため、内容を検討するよう申し入れを行っていただきたい。　①選挙制度を廃止し、市町村長による任命制としているが、任命では公平・公正性が損なわれ、農業者の信頼・信用が得られなくなる恐れがあるため、現行の公選制を継承すること。　②農業委員と農地利用最適化推進委員を設置することとしているが、農業委員の二元化を招き現場での混乱が予想されるため、現行どおり農業委員に一本化すること。　③現在の農業委員会法第６条第３項の「区域内の農業及び農民に関する事項について、意見を公表し、他の行政庁に建議し、又は諮問に応じて答申することができる」の項を法令から削除することになっているが、建議は広く地域の声を施策に反映させるもので、削除されると単なる要望としての扱いとなり施策への反映が後退することが懸念されるため、法令業務として現行を継承すること。⑹学校給食への地元産品の利用拡大について　　食の「安心・安全」、「地産地消」、「食育教育」の視点から、学校給食に町内産品を積極的に利用するよう対策を講ずること。２．公有地の地目変更について　　公共用道路用地として買収された農地の地目変更手続きが未了で、農地の状態での箇所が多数存在しているため、早急に地目変更手続きを行うこと。３．‌農業委員会への支援と体制整備について　　農業委員会の業務拡大に伴い、委員の業務量の増加と、制度の適正かつ円滑な運用を図るため、農業委員会の活動予算の確保と、実務に精通した職員の配置及び増員を行う等の体制整備と、委員報酬の引き上げを図ること。　４．‌国・県へ要望していただきたい事項⑴広島県の農業普及指導体制の強化について　　法人・担い手・専業農家を育成し、足腰の強い農業経営を行うためには、地域の実情に即した農業技術・経営方策の指導が重要である。　　しかしながら、県の指導員は近年大きく減少しており、農家の期待に添える対応が出来ていないのが実態である。　　広島県へ対し普及・指導体制の強化を図るよう要望願いたい。　 全国的な人口減少が進む中、神石高原町では１万人を割るという深刻な状況になってきました。このような状況のもと農業においては、担い手不足および高齢化、米価の下落により米生産に希望が持てない、そして歯止めのきかない耕作放棄地の増加、有農業委員会の取り組み害鳥獣による農地の荒廃などにより大きく変貌しようとしています。平成21年の農地法改正により、農業委員会に対して、遊休農地の利用状況等の実態調査が義務付けられました。以来毎年８月から10月にかけて各地区ごとに遊休農地、荒廃農地（再生利用可能な農地、再生不可能な農地）の実態調査として農地パトロールを実地しています。引き続き新年度も行いますので、ご協力をお願いします。また、農業委員会の業務のひとつに農地の賃貸・売買・転用の許認可があります。この制度のもと農地の貸し借りを進めていますのでご利用ください。そして、農地情報をいかにして農業の担い手育成や農地の保全に結び付けるかという最大の役割に向けて活動していきますので、ご協力をお願いします。92015 ３月号

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