神石高原8月号

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わが町の現状と課題1加速度的に進む日本の人口減少日本の人口は、２００８年の１億２千８０８万人をピークとして、その後は下降線をたどっています。直近で明らかになっている人口は、１億２千７３０万人（２０１３年現在）。このままいけば、２０６０年には８千６７４万人、２１１０年には４千２８６万人と、加速度的に減少していくと推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年１月推計）」より）。その大きな要因として、地方における都市への人口流出・低出生率と、大都市における超低出生率が挙げられています。このため、人口減少を克服するには、東京一極集中を是正し、若い世代の結婚や子育てに対する意欲を喚起しなければなりません。人口減少問題は地域によって状況や原因が異なるため、各地域の特性に応じた対策が早急に求められています。2わが町が消滅可能性都市にわが町の人口は、９千９６０人（２０１５年３月時点）。人口減少率は２０００年～２０１０年の10年間で17・３％と、全国の市町村の中でも高い数値を示しています。このままでは、２０４０年には約５千１００人となり、人口が半減すると見られています。その大きな要因として考えられるのが、町外への人口流出です。定年を迎える60歳前後の人や子育て世代のＵターンを中心に、町外からの転入もありますが、転出者の数が転入者を上回っている現状があります。転出は18歳の進学･就職期、22歳前後の就職期において顕著です。とりわけ22歳前後の女性の転出が多く、統計からは結婚や雇用の機会を求めて都市部へ流出していることがうかがえます。人口の再生産を担う20歳～39歳の女性人口は、２０１０年時点で５６６人。２０４０年には１４４人にまで減少すると見られています。その一方で、高齢化率は２０１５年現在44・８％と高く、少子高齢化の進行が懸念されています。日本創成会議・人口減少問題検討分科会は、「20～30代の女性の割合が人口の半分以下に減った地域は、いくら出生率を上げても人口減少が止まらず、消滅する可能性が高くなる」とし、これを「消滅可能性都市」と定と具体的な取り組みについて話し合い、提言にまとめました。今年度は、この提言をもとに国の地方創生支援策ともマッチさせながら、神石高原町ならではの総合戦略を策定する予定です。思えば町村合併以降、行政の機能は縮小・衰退を余儀なくされ、かつてのような行政サービスを提供することはできなくなりました。これからは、行政と住民とがギブアンドテイクで協働する仕組み無しに地域を維持することはできません。もちろん、これまで「サービスの受け手」にすぎなかった皆さんが、いきなり「担い手」としての役割まで期待されても戸惑いがあることでしょう。皆さんのご意見を真摯に受け止めながら、少しずつ新たな仕組みへとシフトしていきたいと考えています。町の人口はすでに１万人を切りました。そのことを残念がったり、隣の芝生を見てうらやましがったりしていても前には進めません。郷土を愛し、可能性を信じて、将来に向けた取り組みを展開していくことが重要です。スローガンは、「挑戦のまち神石高原町」。今年78歳になった私も、長年の行政経験を生かし、先頭に立って、住民の皆さんとともに「チャレンジ」していくつもりです。義しています。今のままでは、２０４０年には全国８９６の自治体が消滅可能性都市となり、わが町もそのひとつに挙げられています。4広報 神石高原 No.130

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