神石高原8月号

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わが町の新たな仕組み1行政と住民との新たな協働のためにわが町は、平成16年の合併に際して、おおむね旧小学校区を基本単位として、31の自治振興会を設立しました。ところが、先述したように少子高齢化と人口減少によって、現行の規模や体制では地域コミュニティの運営が立ち行かなくなりつつあります。今後は、①現在よりも広域なエリアを単位として、②行政との関連で縦割りにされ、個々別々に活動してきた地域の多様な団体をつなぎ直し、③地域の課題やテーマを共有するとともに、解決方法やアイデアを幅広く出し合い、地域の総力を結集すること④行政依存ではなく、地域づくりを住民の手に取り戻すことで、地域のニーズや特色に添ったやり方で効率よく地域の活性化を図ること…が重要になります。2「協働支援センター」構想とはそこで目下、検討されているのが「協働支援センター構想」です。概要は、次のようなものです（下図参照）。自治振興会地縁型組織自治振興会概ね旧町村区域で広域的な組織協働支援センターセンター長（住民から選出）幹事会など（地区支部）監査機関住民・各種団体事務局長事務局員（地区円卓会議）※地域課題解決に向け連携，協働する場自治振興会ＰＴＡ青・女性会老人Ｃ消防団営農組織サークル団体などなど多機能自治目的型組織属性型組織【目的】〇地縁による様々な人，組織，団体が構成する。〇地域の課題を自ら解決する。〇地区の長所を生かし，補完し合う。➡結果として地域が発展する。「協働支援センター」とは　－具体的なイメージ－協働支援センターの位置付け旧町村や小学校区などの一定の地域に分け，地域の住民代表的な組織をつくり，そこに財源や権限を移譲し，自主的な地域課題解決活動を推進していく，住民自治の組織手法です。つまり，住民が身近なところに決定機関と実行機関を持った組織と位置付けます。そして、そのためには「地域全体をつなぎ、住民と行政との新たな協働を推進するコーディネート役」と「連携の場」が必要不可欠です。①おおむね旧町村区域ごとに組織する。②自治振興会、公民館、営農組織、ＰＴＡ団体、青年会、女性会、老人会、消防団、サークル団体など地域住民団体の代表による「円卓会議」において、地域の課題解決や活性化に向けた提案を協議し、決定する。③必要に応じて（②において住民だけで解決・実行できないと判断した課題がある場合など）、町行政と協議し、支援をしてもらう。④円卓会議および行政とのコーディネート役として、地域住民から選出したセンター長、事務局長、事務局員などを配置する。ただし、この仕組みが定着するまでの当面の間は、町職員を事務局員として配置し、人材発掘や育成などのサポートを行う。8広報 神石高原 No.130

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