神石高原8月号

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3ふるさと納税のメニューが豊富に町では、町外在住の出身者をはじめ、より多くの人たちに町を応援していただくため、昨年４月に「がんばる神石高原町ふるさと応援寄附金」（ふるさと納税）の仕組みをリニューアルしました。「子育て支援」「高齢者支援」といった事業別に寄附金の使い道を指定できる従来のメニューに加え、町内の自治振興会やＮＰＯ法人の中から寄附先を指定できるメニューを新たに加えました。これらの新メニューは、「自分の生まれ育ったふるさとに恩返しがしたい」という人や、「共感できる非営利団体を支援することで社会貢献をしたい」という人などから好評を博しています。そのせいか、ふるさと納税全体の寄附件数は増加傾向にあり、平成26年度末で約３千８百件、年間総額約７千８百万円に上っています。今後も、出身者や町外支援者との絆を深めながら地域づくりを進めてまいります。◇ふるさと納税の特典◦２千円を超えて寄附をした場合、寄附金総額のうち２千円を差し引いた額について、一定限度まで所得税と住民税から控除を受けられます。◦１万円以上寄附された方には、寄附金額に応じて神石高原町の特産品をプレゼント（ただし、上記新メニューの指定者は除外）。合併前の神石高原町は、油木町、神石町、豊松村、三和町の４町村からなり、各町村は数多くの集落から成り立っていが汗を流し、道の手直しをしたものです。水路の清掃や草刈り、集落を守って下さる神社の管理、冠婚葬祭まで、みな手弁当でやりました。そのぶん、住民同士の絆も強かったですね。高度経済成長期以降、勤めに出る人が増えてこうした共同作業ができなくなり、行政に頼るようになりました。しかし今後、行政も人員や交付金が削減され、今までのようなサービスをすることはできなくなります。そこで目下、住民自治の新たな決定実行機関として「協働支援センター」を発足させようと、われわれ自治振興会の代表と公民館長、役場職員とで話し合いを進めています。なにも単純に昔に戻ろうとか、役場の下請けをしましょうということではありません。　住民の知恵を集め、今までにない発想を取り入れながら、少しでも地域がよくなるように、できることから取り組んでいく。そして、将来的には今まで以上にきめ細かなサービスを展開できるようになれば…と考えています。自治振興連絡協議会会長 平 川 里 士さん暮らしの自治を取り戻し、発展させたいました。高度経済成長期以前には、各集落の住民が互いに助け合い、地域の暮らしを維持していました。基本は月１回の集会です。集落内の世帯主が寄り集まって、近況報告や情報交換、地域の行事や相談ごとについての話し合いなど、地域に関わるすべてのことをみんなで協議し、決定し、実行していました。例えば、当時の道路は舗装されておらず砂利道でしたから、しばしば補修が必要でした。そこで、「道つくり」と言って、朝早くから住民「挑戦のまち」を目指して92015 ８月号

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