神石高原3月号
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農業委員会だより神石高原農委輝き神石高原農委9号9号輝き ②狩猟1種(装薬銃)免許取得者の高齢化により、免許取得者が年々減少し有害鳥獣駆除業務に支障(捕獲しても殺処分が出来ない等)を来しているため、若年者への免許取得の奨励や、助成対策等取得しやすい環境整備を行うこと。⑸学校給食への地元産品の利用拡大について 食の「安心・安全」、「地産地消」、「食育教育」の視点から、学校給食に町内産品を積極的に利用するよう対策を講ずること。⑹神石高原町農業公社の体制強化について 農家の高齢化と米価の下落等により、労力面と農業機械への設備投資が大きな負担となっているため、農作業の外部委託需要が増加していることから、農業公社の受託作業の拡充を行うよう体制強化を図ること。2.農業委員会法改正に伴う体制整備について平成28年4月1日より改正農業委員会法が施行されることとなり、農業委員の選任方法が、従来の選挙による選任から、地域等からの推薦及び公募により町長が議会の承認を得た後に委員の任命を行うこととなった。このことにより、本町農業委員会は平成28年12月18日の任期満了以降新法の摘要を受けることとなることから、町において農業委員会設置条例の制定等の整備を計画的に遅滞なく行われたい。なお、「農業委員」および「農地利用最適化推進委員」の定数については、現状の業務実態を考慮の上、新農業委員会法の法定定数の範囲内で適正に決定されたい。また、新たに「農地利用最適化推進委員」の設平成28年度農業施策に関する要望書の提出平成27年12月3日、佐伯会長を始め、農業委員各地区の代表および事務局総勢7名で牧野町長に平成28年度、農業施策に関する要望書を提出しました。これは農地法のなかで、農業委員会が農業者の公的代表機関として、行政庁に建議するものです。平成28年度農業施策に関する建議事項1.農業振興対策について⑴農畜産物の生産拡大対策と特産品の研究開発 ①地域環境に適応した、高齢者にも生産出来得る生産性・収益性の高い持続性のある特産品の研究開発を行うこと。 ②和牛繁殖頭数の拡大を図るための新たな制度を検討すること。⑵農地保全と鳥獣被害防止対策 ①近年有害鳥獣の種類・頭数の増加により、現状での対策では被害防止が困難な状況となっているため、恒久的な対策方法の検討を行うこと。 ②農産物被害のみならず、畦畔・水路・農道等の被害も増加していることから、復旧経費の助成制度の拡充及び増額を検討すること。 ③有害鳥獣被害防除対策助成制度に、電気牧柵等の経年施設の更新についても助成対象とすること。⑶農業後継者確保対策 新規就農者には、多額の初期投資がネックとなって就農を断念する実態があり、借入資金の農業信用保証協会への保証料の助成や、リース制度等の検討を行うこと。⑷有害鳥獣駆除班の強化 ①捕獲鳥獣の処理・加工・流通施設を整備し、肉や皮の商品化と販売体系の構築を行い、地域特産化と捕獲者の捕獲意欲の向上を図るための施策を検討すること。6広報 神石高原 No.137

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