神石高原3月号

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を推進しているが、本町のような中山間地帯では、条件不利地が多く貸し借りから取り残されるのではないかと危惧している。中山間地域での、農地の流動化を推進し荒廃地の発生防止と、農地の有効利用を図るため、貸し出す農地を国により基盤整備等の条件整備を行うよう要請願いたい。⑷１種農地の規制緩和対策について国の補助金を利用して土地改良事業を行った農地については、１種農地として位置づけられ、農地法上特別の事情のない限り地目変更が認められない。しかし近年酪農家の廃業により荒廃牧草地が増加しているが、多くの牧草地は補助金を利用して開発されているため、他用途への転用が出来ず林野化が進行している。また、高齢化の進行により水田や畑においても、小規模農地は大型機械の利用が困難で作業効率が悪いうえ、山間地では周辺山林の繁茂により日当たりの悪化に併せ有害鳥獣による被害の増加により、利用希望者がなく耕作放棄する農地が増加していることから、助成後一定年度（20～25年）経過した農地については、環境改善と土地資産の有効利用の観点から、社会状況等を勘案の上用途変更が出来るよう農地法の改正を要請願いたい。特に現在農林水産省において荒廃農地への課税強化を実施する検討が行われているが、予定通り実施されると地目変更が出来ないうえ課税強化となり農家は二重の負担を強いられることとなる。⑸狩猟免許の有効期限の延長について現在狩猟免許の有効期限は３年となっているが、有害鳥獣駆除班員の確保対策や、ベテラン駆除班員の減少対策として免許の有効期限を５年に延長するよう要請願いたい。置が義務化されたことと、平成27年度より「農地情報公表システム」（農地ナビ）及び農地台帳の電算処理化が義務化されたことにより、電算入力事務の発生等事務局の事務量が大幅に増加することから、実務に精通した職員の配置及び増員を行う等の体制整備を行うこと。３．国・県へ要望していただきたい事項⑴集落法人等の育成・推進について小規模集落法人は経営・運営が厳しい状況にあり、合併・統合を積極的に指導を行うと共に、合併・統合を行う法人に対しての助成措置の検討を行い、法人の経営継続と、法人設立が困難な近隣集落の受け皿づくりを指導、推進するよう要請願いたい。⑵環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ)への対応について平成27年10月５日参加国による交渉が大筋合意に達したことに伴い、今後我が国の農畜産物生産農家に大きな打撃を与えることは避けられない状況となった。政府は、農業へ対する影響を最小限に留めるための対策予算の計上と対策本部の発足を表明しているが、「ウルグアイ・ラウンド」時に行ったようなばらまき対策ではなく、将来的に低コスト化が図られ、農業の再生産が可能となる生産基礎の整備等の分野への対応に集中的に交付するよう政府に対し強く要請願いたい。（農地の区画整備・排水施設の機能保全や長寿命化・生産物の最低保障価格制度の充実・飼料価格補償制度充実等）⑶農地中間管理事業について昨年より、国は農業強化の目玉となる「農地中間管理機構」を都道府県段階に設置し、農地の公的な中間的受け皿として農地利用の集積・集約化全国的に人口減少が進む中、わが神石高原町においても、超高齢化および過疎化がますます進んでいます。このような状況のもと、荒廃農地、耕作放棄地（過去１年以上作物を栽培せず農業委員会の取り組み今後も再び耕作する予定のない土地）などの遊休農地が一層増え、また有害鳥獣による農地の荒廃も進んでいます。毎年、９月～11月にかけて農業委員全員で担当地区の農地パトロールにより農地の実態調査を行い、利用する見込みがない土地を非農地にすべきかどうかの検討を行っています。平成28年４月からは農業委員会法が改正され「農地利用の最適化」の推進に力を挙げることが最大の使命になります。今後も　①農地の権利移動（賃貸・売買・転用）②遊休農地の把握と解消活動　③農地の利用調査活動　④農地利用最適化の実現　⑤農業の担い手の育成など、主要な業務を最適に積極的に行っていきますので、ご協力をお願いします。72016 ３月号

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