神石高原4月号

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お問い合わせ先　住民課　☎89-3334国民健康保険は，病気やけがをしたときに安心して医療が受けられるよう，加入者が国民健康保険税として，お金を出し合い，お互い助け合う制度です。本町の国民健康保険財政は，加入者の高齢化や景気の低迷の影響，医療技術の高度化による医療≪国民健康保険税の改正内容≫平成27年度（改正前）⇒平成28年度（改正後）医療給付分（75歳未満）所得割課税所得×5.50%課税所得×5.50%資産割固定資産税額×25.0%固定資産税額×25.0%均等割被保険者数×16,000円被保険者数×20,000円平等割１世帯あたり15,000円１世帯あたり15,000円賦課限度額520,000円540,000円後期高齢者支援分（75歳未満）所得割課税所得×1.40%課税所得×1.40%資産割固定資産税額×7.70%固定資産税額×7.70%均等割被保険者数×5,100円被保険者数×5,100円平等割１世帯あたり4,500円１世帯あたり4,500円賦課限度額170,000円190,000円介護納付分（40～64歳）所得割課税所得×1.65%課税所得×1.65%資産割固定資産税額×12.50%固定資産税額×12.50%均等割被保険者数×8,000円被保険者数×8,000円平等割１世帯あたり5,600円１世帯あたり5,600円賦課限度額160,000円160,000円≪軽減判定基準額の引き上げ≫平成27年度（改正前）⇒平成28年度（改正後）２割軽減基準額33万円（基礎控除額）+47万円×（被保険者数）以下33万円（基礎控除額）+　48万円×（被保険者数）以下５割軽減基準額33万円（基礎控除額）+26万円×（被保険者数）以下33万円（基礎控除額）+26.5万円×（被保険者数）以下※７割軽減基準額は33万円（基礎控除額）以下平成28年度国民健康保険税改正のお知らせ費の増加などにより非常に厳しい状況となっており，今後の安定した国民健康保険制度を維持していくため，税の一部改正を行います。また，各被保険者の負担の公平および中間所得者のさらなる負担の軽減を図るため，賦課限度額と，軽減対象となる基準の所得額の引き上げを行います。加入者の皆さまにはご負担をおかけしますが，ご理解とご協力をお願いします。4広報 神石高原 No.138

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