広報神石高原3月号

10/20

に経営を開始するにはリスクが高く、２〜３年は農家などで実践的な研修が必要である。しかし、研修期間は無報酬となるため、この研修期間に「新規就農者給付金制度の準備型給付金」を支給するよう農業技術大学校と協議すること。６　農地相談員（嘱託職員）の継続確保について　農業委員会事務局に、現在農地相談員として嘱託職員（町職員のＯＢ）を各支所に合計４名の配置をいただいているが、農地の実態把握と農地利用最適化の推進を行うため、平成30年度も引き続き現状体制で配置すること。７　株式会社神石高原農業公社の体制整備について　担い手農家の高齢化および新規就農者対策として、農業公社の体制強化を行うよう検討すること。体制（案）として　⑴　作業受託業務　　　機械農作業の請け合い作業を行う。　⑵　農業経営業務　　　廃業農家の優良農地を利用して稲作などの直接農業経営を行う。　⑶　研修業務　　　トマト・ブドウの新規就農者への実践的な研修を行う。　⑷　リース業務　　　新規就農者に対し、独立経営が可能と見込まれる期間のリース業務の窓口となる。８　農地の地目変更の代理登記を農業委員会が行えるよう国に要請願いたい　農業委員会の主要業務である農地パトロールを毎年実施し、農地の利用状況および遊休化の把握を行い貸し借りの参考にしているが、荒廃化が進み農地への復元が困難な農地については、非農地として山林などへの地目変更を認定しているものの、大半の所有者が地目変更登記をしないまま放置されており業務に支障を来しているため、非農地認定農地で所有者の了解を得られた農地については、農業委員会が代理登記できるように法改正を行うよう国に要請願いたい。　１月26日、三和協働支援センターで、神石高原町議会産業建設常任委員会（委員６名）と意見交換会を行いました。これは、昨年12月８日に町と町議会に対して、平成30年度農地等利用最適化推進に関する施策意見書を提出したことから実現したものです。　初めに、佐伯会長から意見書の内容について説明の後、意見交換に入りました。　現在、トマト生産を希望される新規就農希望者や、県立農業技術大学校を卒業した後トマト栽培をしたい方がほとんどですが、基盤整備やハウス設備などに多額の費用がかかるため、大きな課題となっています。　農業委員会としても、貸し出し希望農地の所有者と就農希望者との橋渡しができるよう取り組みを進めていく必要があることを痛感しました。　議員の皆さんからいろいろな意見や質問が出て、和やかなうちに閉会しました。町議会産業建設常任委員会との意見交換会松本議長（右）10広報 神石高原 No.161