広報神石高原7月号

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【お問い合わせ先】住民課　☎89-3334年金から住民税（町県民税）が天引きされているのに，なぜ納付書が届くの？　年金からの天引き（特別徴収と言います）は，公的年金等所得にかかる住民税だけです。農業など年金以外の所得にかかる住民税がある場合は，年金からの特別徴収と，納付書で納める普通徴収の両方で納めていただくことになるので，６月に納税通知書が届きます。　給与所得にかかる住民税がある場合は，年金からの特別徴収と給与からの特別徴収になります。　ちなみに，はじめて特別徴収になるのは，前年の４月２日からその年の４月１日までに65歳になられた方で，10月から特別徴収になります。それまでは普通徴収で，年税額の半分を６月と８月に納めていただくことになります。　年度途中で年税額に変更があった場合など，特別徴収でなくなる場合があります。　分からないことがありましたら，住民課税務係へお問い合わせください。豆知識税金額／１００万〜２５０万円〉②コミュニティセンター助成事業　　住民が行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進するため、集会施設の建設整備をする場合に助成。〈助成額／総事業費の５分の３に相当する額。ただし、１，５００万円を上限とする。〉③青少年健全育成助成事業　　青少年の健全育成に資するため、主として親子で参加するソフト事業に対して必要な経費について助成。（スポーツ・レクリエーション活動に関する事業）〈助成額／30万〜１００万円〉【申請の流れ】　申請は町と県を経由して自治総合センターへ９月中下旬に行います。募集期間が大変短くなっていますので、申請をお考えの団体は必ず相談期間内に本庁まちづくり推進課窓口までご相談ください。応募多数の場合は、事業の必要性、緊急性などから選定されます。【相談期間】　８月31日（金）まで　コミュニティ助成事業とは、財団法人自治総合センターが、宝くじの社会貢献広報事業として、地域のコミュニティ活動の充実・強化による地域社会の健全な発展と住民福祉の向上を目的に、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備に対して助成を行う制度です。　現在は募集期間外であるため、事業募集は行っていませんが、平成31年度採択事業への申請に向けた事前相談を受け付けています。【対象団体】　自治振興会などのコミュニティ組織。特定目的のために設立された団体や、ＮＰＯなどの活動団体は除きます。【募集事業】①一般コミュニティ助成事業　　住民が自主的に行うコミュニティ活動に直接必要な設備の整備に関する経費を助成。〈助成「コミュニティ助成事業」募集のお知らせ　　　　まちづくり推進課☎８９‐３３３２vol.8―「人権」とは「全ての人々が生命と自由を確保し，それぞれの幸福を追求する権利」あるいは「人間が人間らしく生きる権利で，生まれながらに持つ権利」であり，だれにとっても身近で大切なもの，日常の思いやりの心によって守られるものです。―　今回の「シリーズ　人権を考える」では，「性自認」についてお伝えします。Seriesvol.16性自認　からだの性とこころの性との食い違いに悩みながら，周囲の心ない好奇の目にさらされたりして苦しんでいる人々がいます。　性自認とは，自分の性をどのように認識しているのかを示す概念で，「こころの性」と呼ばれることもあります。性自認（こころの性）と生物学的な性（からだの性）が一致しない人は違和感を感じたり，身体の手術を通じて性の適合を望むことさえあります（性同一性障害）。社会の中で偏見の目を向けられたり，職場などで不適切な取扱いを受けたりすることがあります。性自認を理由とする偏見や差別をなくし，理解を深める事が必要です。（法務省　―主な人権課題―より引用）4広報 神石高原 No.165