令和２年度のコロナ対策関連経費の決算額は13億５千万円余となっており，主な内容は，特別定額給付金給付事業（８億９千万円余），新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（３億９千万円余）を財源にした事業者支援対策及び消費喚起対策などで，その多くは，国庫支出金を充当して事業を実施しました。（事業の一部を紹介します。）【お問い合わせ先】 総務課 財政係 ☎89-3330（事業，施策の詳細については担当所属におつなぎします。）特別会計などの決算の状況新型コロナウイルス感染症対策への取組会計名歳入歳出差引事業内容国民健康保険特別会計10億8,358万円10億3,030万円5,328万円国民健康保険事業の運営後期高齢者医療特別会計３億5,932万円３億5,854万円79万円後期高齢者医療の運営介護保険特別会計18億9,140万円18億5,082万円4,058万円介護保険事業の運営簡易水道事業特別会計２億8,240万円２億5,945万円2,295万円簡易水道施設の運営飲料水供給施設事業特別会計4,388万円3,686万円701万円飲料水供給施設の運営農業集落排水事業特別会計２億9,448万円２億7,703万円1,745万円農業集落排水処理施設の運営総合開発事業特別会計18万円18万円−総合開発事業に係る経費分収育林事業特別会計５万円５万円−分収育林事業に係る経費病院事業会計８億7,263万円８億7,263万円−町立病院の運営事業などの名称概要決算額特別定額給付金給付事業 基準日において住民基本台帳に記録されている給付対象者１人につき10万円支給（8,809人）８億8,988万円公立学校情報機器整備事業 １人１台タブレット型端末を整備し，家庭学習などにICT活用（570台）3,579万円小中合同経費 遠隔授業の実施環境を整備するため，教室で使用する電子黒板，スタンドを購入（小中学校 ７校 47教室 47台）1,826万円子育て世帯への臨時特別給付金給付事業 子育て世帯の生活支援として，児童手当（本則給付）を受給する世帯（０歳〜中学生のいる世帯）の児童１人につき１万円給付（児童数765人，受給者422人）844万円高齢者，重度心身障害者等生活支援・地域消費喚起事業 75歳以上の高齢者と重度心身障害者を経済的に支援するとともに，消費喚起を図るため町内で利用可能な商品券５千円分給付1,446万円情報通信基盤整備事業 町内CATVインターネット網を強化 拠点間接続で10Gbpsの通信速度を有する機器導入3,388万円全体コミュニティ施設等管理経費 基幹避難所の密を回避するため，地域住民に最も身近な集会施設の換気，衛生対策を講じ，感染症対策を踏まえた避難所運営と安心安全を確保 20集会施設 エアコン47台設置，５集会施設 トイレ改修【一部繰越事業】1,559万円中小・小規模事業者等支援事業 事業者支援策として緊急支援給付金，雇用維持助成金，継続支援給付金など支給１億2,162万円 町内消費を喚起するため，QRコード決済等による消費額に応じたポイントを付与 キャッシュレス決済及びマイナンバーカード普及促進 ポイント還元30％ 10,11,2，３月実施【一部繰越事業】4,376万円32021 ９月号
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