神石議会52号

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公共施設を含むインフラ（社会資本）は、高度経済成長期に整備されたものがほとんどで、老朽化や耐震強度不足に伴い、長寿命化や改修、更新の時期を迎えている。　　計画的なメンテナンスの実施で公共サービスの維持と将来への備えをすべきだ。公共施設などの老朽化対策への基本構想と対策は。町長　今後、厳しい財政運営が見込まれ、老朽化の進む全ての公共施設などを維持・更新することは困難な状況にある。適切な規模やあり方を検討するため、平成29年3月に「神石高原町公共施設等総合管理計画」を作成した。この計画を公共施設などの維持管理にかかる指針とし、さらに具体的なものとするために各施設の個別計画を策定し対応する。本町が有する公共施設は、６９９施設あり、公共施設の約3割以上が建築後30年を経過しており、多くの施設が耐用年数を迎え、今後、20年間に大規模改修や建て替えなどが集中することが予測される。全ての施設を改修し、建て替えを行うことは、財政的に不可能である。人口減少など少子高齢化が進行する中で、施設の利用実態や多様化するニーズに応じた施設活用のあり方を検証する必要がある。今後10年間で、現在の施設数を５％削減する目標を設定した。各施設の個別計画を策定し、継続使用、廃止、解体などの検討を財政推計と併せて行っていきたい。大規模自然災害の被害を最小限にとどめ、町民の生命・財産を守るため、防災・減災という観点から、「国土強靱化地域計画」を策定し、インフラの老朽化対策を計画的に実施すべきでは。町長　国土強靱化地域計画は、他の計画の指針となるべき重要な計画である。他の計画との整合性やリスクの検討、目標の明確化、課題対応の重点化や優先順位など多くの調整事項を伴うものである。国・県の計画や先進自治体の計画などの情報収集を行い、策定に向けて検討していきたい。QAQA寄定　秀幸 議員問公共施設などの　老朽化対策は答国土強靱化地域計画策定を検討昭和54年稼働の神石郡し尿処理場神石高原町議会だより  №52　2017.10.15　16一般質問