神石議会52号

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問リハビリテーション開始、豊松地区の巡回診療も始めた。介護予防事業へもリハビリ職員に参加してもらっている。作業療法士も1人増員している。　臨床数の見直しなど、指定管理者とともに経営改善を図っていく。独自の発信は赤木議員 定住促進対策として給食費無償などあるが、教育委員会として他の市町に対し独自の広報は行っていないのか。教育課長　教育委員会独自での発信はしてない。まちづくり推進課で一括して行っている。情報発信は無理ではないので柔軟な対応を行っていきたい。建設課所得証明の個人情報は久保田議員 町営住宅入居の場合、連帯保証人の所得証明は必要か。個人情報漏洩につながるのでは。建設課長　公営住宅法により、連帯保証人の所得証明は必要である。情報漏洩のないよう、封入しての提出も可能である。教育課平成28年度決算意見書（抜粋）代表監査委員　橋本　龍之　　　監査委員　橋本　輝久　　平成28年度の予算編成は、「歳入に見合う歳出」を基本とし、持続可能なまちづくりの実現に向け取り組まれた。　少子高齢化と過疎化に対応した、安心で安全なまちづくりにむけ、健全な財政運営の中で「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の実行を期待する。　実質公債費比率は、７・０％となり大幅に改善している。今後においても、より健全な財政運営を図ることを望む。　税・使用料等の収納率は高く、公平性の観点から高く評価できる。引き続き収入未済額の縮減に努められ、時効による不納欠損にならないことを望む。　決算審査で特に問題はないが、意見、要望を述べる。１　地籍調査　　　未完了地区の早期完了を望む。２　起業支援サポート　　 　補助金交付は書類審査のみである。ヒアリング等審査会を経ることを望む。３　単独町費町道整備　　 　平成27年度からの継続事業が全額減額補正されたことは、事業の計画性に欠け、対外的に不信を招く。４　可燃ごみ処理施設の見直し　　　早期に計画を取りまとめられたい。５　職員の健康管理と意識改革　　 　健康管理に配慮し、意識を変革しリスクに対し対応できるよう体制を整備するなど、内部統制機能の充実を図られたい。完成した町営小畠住宅7　神石高原町議会だより №52　2017.10.15決算質疑